北九州芸術劇場がプロデュースした「北九州がモチーフ」の舞台が今年も上演された。今年で９回目となるこの舞台は、毎回、第一線で活躍する演出家が選ばれ、約１か月間北九州で暮らし、脚本を執筆、演出をする。今回、招かれたのは、ノゾエ征爾。今、演劇界で注目を集める脚本家・演出家の１人である。彼なりの“リアル”な北九州を演劇で描こうと模索を続けた日々を追った。

阪神・淡路大震災を知事として経験した元兵庫県知事の貝原俊民は、少子高齢化が進み、財政赤字に苦しむ状況下で次の災害が発生すれば、国家経営が破綻すると危惧する。災害大国日本は、これまでも多くの国難災害に見舞われてきたことを示す研究が進んでいる。総合地球環境学研究所の中塚武は、ヒノキの年輪に含まれる酸素同位体の量から、過去２０００年の降水量を復元した結果、１０年単位の大きな気候変動が平家の滅亡や応仁の乱、卑弥呼の誕生など日本の政治に大きな影響を与えた可能性を指摘する。一方、江戸時代になると災害は財政面から政治に影響を与えるようになる。幕府は災害後に被災者に手厚い支援を行っていたが、災害が頻発すると資金が尽き、支援は途絶えてしまう。すると、支援がないことに民衆の不満が高まっていき、最終的に倒幕へつながっていったとある研究者は語る。そしてそれは現代の日本でも起きている。近年、大きな災害が起きると被災地に対して財政支援が集中する。その結果、被災地以外の地域への支援が減り、財政赤字が膨らんでいるという。被災者への支援が国全体の財政に歪みを生み、次なる巨大災害に対応する体力を奪ってしまっているのである。次の「災害」を「国難」にしないために、今何をすべきなのか、また、正しい支援策とは何かを探る。

去年（２０１６年）１２月プーチン大統領が来日したが、北方領土問題で進展はなかった。彼は、「平和条約締結後に歯舞・色丹の２島返還」と明記した日ソ共同宣言の有効性を重ねて強調した。しかし、彼が「有効」としたのは、あくまで歯舞・色丹の２島返還問題だけであり、国後と択捉は対象ではなかった。番組はロシア太平洋艦隊の取材などを通し北方領土の地政学的意味を炙り出す一方、北方領土の元島民の思いに寄り添い返還交渉の問題点を探る。

長野市西部に位置する信州新町は、多くの中山間地同様、過疎と高齢化の進む町である。かつて「犀川通船」の終着地として栄え、一度やると決めたらとことんやる気質を持つと言われる「新町商人」が、今も元気に活動する町でもある。番組では、衣料品店を経営する黒岩さんと豆腐店を経営する西澤さんの日常生活に密着し、新町商人の元気の源に迫る。◆信州新町では、黒岩さんたち商店主メンバーが、地域の冠婚葬祭を自分たちの手で行う活動に取り組んでいる。２０１６年、豆腐店の西澤さんと長年付き合いのあったお客さんに不幸があり、四十九日法要を取り仕切ることになる。このほか、信州新町最大のイベント、灯ろう流しと花火大会に寄せる思いや、町の観光資源ヒツジに夢を求めて県外から移り住んできた若者の姿、その若者を迎え入れる商店主の様子などを伝える。

瀬戸内海に浮かぶ香川県の豊島。全国最悪の産廃不法投棄に、島民が「元の島を返せ」と島を挙げて闘ってきた。２８．５ヘクタールの原状回復へ向けて行われてきた産廃の島外撤去が２０１７年３月にようやく完了した。１９９０年の事件発覚から２７年、発端から言えば４２年が経過していた。「平成の鬼平」とも呼ばれる日弁連会長の中坊公平さんを先頭に続けてきた島民の闘い。産廃関連としては初の国の公害調停を申請し、「県の責任と原状回復」を求めた。島の広報役・安岐正三さんは、産廃現場下の磯のカキからダイオキシンが検出され、家業のハマチ養殖を廃業したが、それでも闘いを続けた。「やまん雨はない、凪がんシケはない」の家訓のもと、最後の産廃撤去を見届ける。番組を担当したのは、ジャーナリストの曽根英二さん。事件発覚半年前から記者として、また大学教員として２７年間にわたり豊島を見守り続けてきた。豊島事件の意味合いや、当事者たちの万感の思いを伝える。

２０１５年１２月、末期のすい臓がんで余命わずかと宣告された医師がいると聞き、取材に向かった。田中雅博さん（６９歳）は、医師として、僧侶としてこれまで１０００人以上の終末期の患者に穏やかな死を迎えさせてきた「看取りのスペシャリスト」である。そんな田中さんの「究極の理想の死」を記録しようと４５０日にもおよぶ密着取材が始まった。多くのがん患者は、自らが苦しむ姿を家族にさえ見せようとしない。それでも田中さんが取材を受けたのは、田中さん自身ががん患者たちが抱える死の不安を、患者たちの話を聞くことで和らげてきたからであった。田中さんは「取材も私のケアです」と明るく語る。しかし、症状が進むにつれて田中さんに死への恐怖、不安が襲いかかってくる。看取りのスペシャリストが見せてくれたありのままの最期とは。

２０１６年１０月１８日、沖縄の東村高江で建設中のヘリパッドに反対する住民に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言し、物議を醸した。この「土人」発言をきっかけに、インターネット上には、反対派を中傷する記事やデマが数多く流れた。一体、こうした情報はどこから流れてくるのだろうか。その後、現在の高江はどうなっているのだろうか。人口約１４０万人の沖縄は、数でみれば、日本全体の１００分の１となる。「基地はいらない」というわずか１％の声は、大多数の声にかき消され続けてきた。沖縄の問題を巡り、「少数の声に耳を傾ける」という本来の民主主義のあり方に立脚し、現地で実際に何が起こっているのかを伝える。

２０１６年１０月８日、石川県七尾市の自動車専用道路「のと里山海道」で、珠洲市内の中学校の野球部員を乗せたマイクロバスが金沢市で開かれる大会に向かう途中、対向してきたワゴン車と衝突し、生徒２人が死亡した。マイクロバスのハンドルを握っていたのは、生徒の保護者だった。部活動の送迎は、誰がすべきなのか。送迎の実情を調べるため、テレビ金沢では学校を管理する全国の都道府県と市町村の教育委員会にアンケート調査を実施。その結果、統一されたルールはなく、明確な基準がないまま、教員や保護者が運転している実態が浮かび上がってきた。さらに、全国各地で部活動の送迎中に重大事故が相次いで起きていることも判明。取材を進めると、部活動に打ち込む子どもたちのために、教員や保護者達が複雑な思いを抱えながら、ハンドルを握っている現実に直面した。学習指導要領で「部活動は自主的な活動」と定義されていることで、送迎の運用・管理を自治体や学校任せにする国。しかし、厳しい財政事情の中で、民間業者に送迎を委託できない市町村。そのしわ寄せは一体どこに及んでいるのか。そして、事故でわが子を失った遺族が思うこととは。のと里山海道での事故から半年あまり。宙に浮く部活動送迎の実態に迫る。