兵庫県明石市の職員だった島谷和則さんは、２０１３年に中皮腫のため４９歳の若さで死亡した。中皮腫はアスベスト（石綿）を吸い込むことで引き起こされると言われる。島谷さんは震災後がれきの撤去作業を行っていたが、当時アスベストの危険性はあまり知られておらず、マスクをせずに作業していた職員もいたという。兵庫県内では震災がれきの撤去に携わった作業員ら５人の中皮腫が労災（公務災害）認定されたが、島谷さんのケースは認定されず、島谷さん亡き後、妻や同僚が公務災害の認定を求める裁判を起こした。アスベストは２００６年から製造、使用が禁止されたが、現在、全国で中皮腫による死者は年間１５００人以上。震災から２５年が経ち潜伏期間が終わることと、当時、各地から警察、消防、自衛隊などが応援に入っていたことから、被害の拡大が懸念される。また、今なおアスベストを含む建物は全国に２８０万棟ほど残っているとされる。震災アスベストの問題は、過去の話ではない。

西山誠子さん（７５歳）は名古屋出入国在留管理局に収容されている非正規滞在の外国人と面会を続けている。１０年間で面会した人の数は約５００人。西山さんが気に掛けているのが「長期収容者」だ。入管への収容には期間の上限が定められておらず、収容する期間や時期、理由などは入管の裁量で決まる。西山さんは、収容された外国人の家族の支援も行っている。ある中国人の家族は、父親が長期収容され、家族は在留資格がないまま、身柄の拘束が解かれる「仮放免」となった。長女は家計を助けるため就職を目指したが、ビザがないために叶わなかった。西山さんは一緒に弁護士に相談し、解決方法を探るが、「仮放免」の延長手続きを行うために入管を訪れた際に、家族全員拘留され、そのまま強制送還されてしまう。「第三者が監視しなければ、人権侵害は必ず起きる」と危惧する西山さん。その西山さんの報告書をもとに、入管行政の実情を描く。

月に２回、金曜の夜に福島県のＪＲ福島駅前の公共施設の部屋に集まって、教科書を開く多種多様な人たちがいる。「福島駅前自主夜間中学」には、時間割や試験はなく、座席も決まっていない。年齢、性別、国籍は、全く問わない。必要なのは「学びたい」という思いだけ。学ぶ動機は、歴史が好き、発達障害である、戦後の混乱で不登校になった、など様々だ。中には、講師のファンと言う人もいるが、どんな理由でも受け入れる。それがこの「学校」である。スローガンは「生徒が主役」。福島市の大谷一代さんが、不登校だった弟の死をきっかけに「福島に公立夜間中学をつくる会」を立ち上げ、設置を求める運動をする傍ら、自主夜間中学を運営してきた。震災、原発事故、そして、コロナという、苦境と手探りの運営の中にあっても、ずっと生徒たちにとって必要な場であり続けたこの学びの場で、大谷さんが見つめてきた１０年と、生徒たちの思いを通じて「学ぶとは何か」を考える。

結成から４１年目の夫婦漫才コンビ、宮川大助・花子。そんな２人を突如悲劇が襲う。妻・花子（６５歳）が「余命半年」の宣告を受けたのだった。夫婦で病と闘った７００日に密着した。前後編。◆前編。２０１８年３月、花子は突然立つこともできなくなり、病院に運び込まれると腰の骨に癌が見つかった。癌はすでに歩くことも困難なほど、花子の体を蝕んでおり、「余命半年」の宣告を受けた。そこで、大助（７０歳）が下した決断は、周囲に癌を隠しての放射線治療だった。治療開始から約１０カ月後、治療が功を奏し、一時癌を克服したかに思えた花子だったが、今度は全身に癌が再発していた。診断は「症候性多発性骨髄腫」。花子は、再び「余命半年」の宣告を受けてしまう。血液の癌が全身に広がり、花子は立つどころか、下半身がマヒし足を動かすことすらできなくなってしまう。花子は、癌を克服できるのか。

２０２０年のいま、コロナ禍の中で、ソーシャルディスタンスやリモートワークなど、『新しい生活様式』＝『ニューノーマル』が求められている。さらに「オフィス」という存在自体の見直しや、副業（複業）による多様な仕事のあり方など、『働き方改革』も加速。そんな中、山陰地区は、もともと人口密度が低く、ナチュラルなソーシャルディスタンス状態だが、「住みたい田舎ベストランキング」で、島根県大田市が総合１位を、鳥取県鳥取市が２位を獲得するなど県に魅力がないワケではない。コロナ禍以前よりテレワークの研究、導入も進んでおり、有名ＩＴ企業が松江でテレワークを実施した実績もある。本業の傍ら農業をする人も多い。『ニューノーマル』をすでに実施中で、最先端エリアといえる山陰で、充実ライフを送っている各地の町や人を訪ね、山陰での暮らしの魅力を再発見していく。

寺田湧将さん、ＹｏｕＴｕｂｅでは「寺田ユースケ」を名乗る２９歳。３年前から車いすで４７都道府県をヒッチハイクでまわり、気軽な「後押し」を広める旅へ。旅の最中にＹｏｕＴｕｂｅｒとしての活動をスタートさせ、その発信を目に留めたほかの障がい者たちとつながり始める。この夏、旅を終えたユースケさんは社会の中で障がい者と健常者の垣根を取り払うためのチャレンジをスタートし、イベントで作られた車いすユーザー中心の仮想レストランで店長を務めたり、誰にでも楽しんでもらえるように動画づくりのプロたちに協力の依頼をした。そして障がい者の性など、健常者にも通じると考えていた「障がい者の身内話」をエンターテインメントとして発信し始めた。健常者と障がい者の壁を突破していこうとする寺田ユースケさんの前進を通じて、新しいバリアフリーのカタチを考える。

阪神淡路大震災をきっかけに生まれた「震災障害者」という言葉は、震災によって障害を負い体が不自由になった人たちのことだ。長い間、抱えた思いを共有するすべはなく、世間から忘れ去られた存在だった。転機が訪れたのは２００７年。阪神淡路大震災の被災者を支援し続けてきたＮＰＯ法人「よろず相談室」が集いを開いたことをきっかけに、同じ思いを抱える人と出会い、時間を共にすることで少しずつ心を癒してきた。震災当時は「震災障害者」という概念がなく、世間から置き去りにされていた。そのため、震災から２５年を迎える今も、「震災障害者」が何人いるのか、その人たちがどんな生活を送っているのか正確には分かっていない。番組では、震災で倒壊した自宅の下敷きになるなどして障害を負った３人の震災障害者を取材した。変わってしまった自分の体と向き合いながらも前に向かって歩むそれぞれの日常を取材。同じ境遇の仲間や、支えてきた妻、友人たちとの温かな日々の中に見え隠れするそれぞれの震災の傷とは。

今年４月７日、大阪府をはじめとする７都道府県に「新型コロナ特措法３２条第１項」に基づく「緊急事態宣言」が出された。これは史上初めてのことだ。各自治体の長は、一般市民に対し前例のない自由の制限を求めるという重責を担うことになった。人口９００万人弱、都市閉鎖された中国・武漢とほぼ同等の大きさの都市・大阪府。番組では、大阪府の吉村洋文知事が、コロナウイルス感染防止対策として、外出自粛、学校や事業者への休業要請、「大阪モデル」による出口戦略など、社会生活に影響を及ぼすさまざまな決断をする様子と、知事を支えるべくさまざまな施策を立案する府の健康医療部の奮闘ぶりを克明に記録し、コロナ禍と闘う行政マンの姿を伝える。また、コロナ感染のさまざまな当事者にも話を聞くほか、ＰＣＲ検査の数が少ないといわれる中で、現場がどのように対応しているのかなどを取材する。