東日本大震災後の防潮堤整備は、国の基準のもと県が主体となり進められている。しかし「震災時の津波よりも高台に住宅地を作ったのにこれ以上何を守るのか」、「防潮堤ではなく避難道で十分。海と生活を隔てることは我々の文化の否定だ」と訴える住民の声もある。一方、県知事は「憎まれ役になっても、後年評価されるようにしたかった」と思いを語る。防潮堤整備をした街はどうなっているのか。北海道奥尻島は１９９３年の北海道南西沖地震で甚大な津波被害を受け、１４ｋｍにわたり防潮堤を建設した。高さ１０ｍを超える防潮堤に反対もあったが、今では多くの住民が受け入れていた。しかし人口減少と高齢化で町の収入も減り、防潮堤整備は後回しの現状がある。将来、津波被害が予測されている町はどのような対策を行っているのか。徳島県美波町では「事前復興計画」（被災を前提に被災した後の街づくりを考えるという前例のない取り組みの策定）が進められており、住民たちは、被災しても「防潮堤の建設はしない」と計画の中に盛り込んでいた…。　

生まれつき背骨に障害のある小倉くめさん（７２歳）。障害による体の不調が原因で３７歳の時に仕事を失い、「障害者が生きる価値はあるのか」と死を考えた。そんな時、障害児を抱えた母親が親子心中する事件が起きる。くめさんはこうした痛ましい出来事を一つでもなくしたいと、失業保険を全て注ぎ込み、障害者問題を世に問う季刊誌“秘めだるま”を創刊する。以来３５年間、たった一人で出版を続け、２０１９年春で１４１冊目となった。いじめや差別と向き合い、自立と平等を伝え続けるくめさんを見つめる。

戦後の混乱や貧困・差別などで義務教育を受けられなかった高齢者。いじめなどにより不登校のまま形式的に学校を卒業した若者。様々な事情で学びの機会を奪われ、文字の読み書きもままならないまま社会を隠れるように生きる人がいる。そんな人たちが通うのが２０１７年にできた岡山自主夜間中学校だ。岡山市で毎月２回開かれていて、１００人を超える生徒がボランティアの講師から読み書きや計算を学んでいる。立ち上げたのは現役の中学教諭。「学ぶことは生きることだ」と繰り返す。学びの中で生徒らは知識を得るだけではなく、人とのつながりを育み、自らの生きる可能性を切り拓いている。主体的に学び、それを心から喜ぶ生徒らの姿こそ教育の原点といえるのかもしれない。岡山初の自主夜間中学の取り組みから、学び直しの場の必要性が浮き彫りになった。

長野県飯山市の北東にそびえる小菅山のふもとに位置する小菅集落は急な傾斜地に家々が続く。かつて修験の里として栄えたこの地には、信仰を集めた多くの歴史的建造物が点在している。その中心としてとりわけ深く信仰されてきたのが、国の重要文化財となっている小菅神社本殿だ。小菅神社では２０１９年７月に、３年に一度行われる式年例大祭「柱松柴燈神事（はしらまつさいとうしんじ）」が開催された。国の重要無形民俗文化財に指定されているこの祭りは、２日間にわたり、様々な神事が繰り広げられていく。小菅に暮らす人々が何よりも大切に守り続ける柱松柴燈神事。「天下の奇祭」とも呼ばれ、深い信仰が支えてきた伝統の祭りと、その信仰を育んだ小菅の集落を見つめる。

２０１５年の春。青森中央高校の演劇部顧問の畑澤先生は、部員たちに問いかけた。「７月２８日が何の日か知っていますか？」。答えられない彼らに「７０年前に青森空襲が起きた日。この日に演劇をみんなで作って上演しては？」と提案する。部員たちは脚本を書くために、空襲を体験した方々へのインタビューを重ねる。そこで分かってきたのは、空襲の凄まじさと戦時下の理不尽だった。２０１５年に始まったこの取り組みは演劇部員の後輩たちに引き継がれ、２０１９年の７月２８日に５回目の上演を果たした。高校生が戦争と向き合う姿に密着し、青森空襲が若い世代に語り継がれる様子を取材した。

ある男性教員は多忙な日々の中、修学旅行の付き添いから帰宅した直後、くも膜下出血で死を迎えた。またある教員は４年前、念願の教師になった直後に「疲れました」と日記を残し自殺した。この２つのケースでは、学校が教員の勤務時間を管理する習慣がなかったことが過労死認定の壁となった。現場の実態を把握しようと１年間にわたりひとつの中学校を取材した。そこでは多くの教員たちが授業だけでなく掃除や部活動の指導、いくつもの分掌を抱え、休憩も取らず、早朝から夜遅くまで働き続ける姿が浮き彫りとなった。◆現在、教員の時間外労働は約８０時間の過労死ラインに達しているが、現実の過労死認定には１９７１年制定の「給特法」が立ちはだかる。教員の特殊性から月額給与の４％分を教職調整額として支給する代わりに残業手当はないというもの。教師は“聖職者”であり、労働者ではないとされていたからだ。即時改正を求める現職教員が文部科学省に直接出向き、給特法の改正を求めた。令和になった今、働き方改革は学校でも実現されるのか。◆福井テレビ開局５０周年記念番組

運動を司る神経細胞が侵され、筋肉が萎縮する進行性の病気・ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）。国指定の難病で、２０１６年度末現在、全国で９５５７人、鹿児島県内には１２１人の患者がいるとみられる。患者は徐々に体が動かせなくなり、やがて意思疎通も困難になっていくため、生活の手助けは家族が中心となることが多く、共倒れしかねない状況を招いている。このような状況を何とかしようと始まったのが「重度訪問介護」の制度。事業所などの職員が、２４時間切れ目なく、患者の望む場所でサービスを提供するというもので、県内のＡＬＳ患者の半数以上が自宅療養を続けている中、この制度に対する期待は大きい。しかし鹿児島の場合、必ずしもこの制度が活用されていない。その大きな理由が、人材不足と離島やへき地が多い鹿児島の地形である。ＡＬＳの患者団体事務局長・里中利恵さんはこの現状を打開すべく、活動を行っている。里中さんの活動を通じて、県内のＡＬＳ患者の置かれた現状と、重度訪問看護を取り巻く環境を描く。

１０月１２日の台風１９号による豪雨で長野県内に初めて大雨特別警報が発令され、千曲川の増水により長野市で堤防が決壊するなど、流域市町村に大きな被害が出た。１４日は前日より水が引き、被害状況がより明らかになってきた。番組では、信州大学地域防災減災センター長で心理学が専門の菊池聡さんとともに、長野市・飯山市からの中継・千曲川上空からのヘリ中継を交え、被害の現状、被災地での注意点（通電火災など）、災害への備えを伝える。