２００５年４月２５日の朝、ＪＲ福知山線が脱線し、マンションに衝突。乗客と運転士合わせて１０７名が死亡、５６２名が負傷した。この大事故の犠牲者の一人、上田昌毅さん（当時１８歳）は、大学へ通学途中で事故に巻き込まれた。父・弘志さんにとって事故現場は、息子が最期を迎えた「第二のお墓」のような場所であるが、現場のマンションは一部を残し、解体された。昌毅さんの弟・篤史さんは、兄を失った経験から看護師を志し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の隊員になった。生死の狭間をさまよう患者に相対する日々の中、兄のことが頭をよぎる。◆事故後、専門家により運転士に対する懲罰的な「日勤教育」や、民営化により利益を優先した安全軽視の隠ぺい体質が指摘された。ＪＲ西日本は２００８年に「安全基本計画」を策定し、安全最優先の方針を掲げ、ヒューマンエラーを「懲戒処分」の対象から外すなど、かつての企業体質からの脱却を目指している。その一方で、２０１７年に新幹線で台車が破断寸前になるまで運転を続けるという、あわや大惨事となるような問題が発生した。ＪＲ西日本は企業風土を変えられたのか。事故を風化させまいともがき続ける遺族とＪＲ西日本の姿を通じて、「平成時代最悪の鉄道事故」が残した教訓を伝える。

山口市徳地にある三坂神社は、弾除け神社と呼ばれている。戦時中、「弾が当たらないように」と家族が出征兵士の写真を神社に奉納し、その数は２万枚を超えたという。奉納された写真の人々は「兵士」「学生服」「普段着」と様々で、中には「女性」の姿もあった。神社の宮司、佐伯治典さんは、１９５８年に父の後を継ぎ、写真の返還を続けていた。戦後５０年の間に返すことができたのは記録に残るものだけでおよそ５，５００枚。時代とともに関係者は高齢化し、平成に入ると写真の返還は徐々に少なくなっていった。戦後７５年、いまなお１万枚の写真が神社に眠っている。番組では奉納写真を通して、戦争を知る世代、戦争を知らない世代、そして写真返還を続ける宮司の思いを見つめる。

「こども食堂こうち」は、高知市中万々の地域交流センターを拠点に４年前から活動している。しかし新型コロナウイルスの影響で２０２０年３月以降は「食堂」としての活動を休止し、メンバーが週に１度弁当を作り、支援が必要な人に無料で配布している。そんな中、新たに始まったのが「大学生への支援」。アルバイトや仕送りの減少などで困窮する大学生へ無料の食材配布を始めた。変化しながらも、子ども食堂のメンバーが支援活動する理由とは何なのか。未知のウイルスに翻弄される中で支え合う人たちの姿を描く。

警視庁の機動捜査隊、通称「機捜」の変わり者２人がバディを組み、２４時間というタイムリミットの中で犯人逮捕にすべてを懸ける。脚本：野木亜紀子。（２０２０年６月２６日～９月４日放送、全１１回）◆第４回「ミリオンダラー・ガール」。拳銃使用による殺人未遂事件が発生。被害者は元ホステスの青池透子（美村里江）で、加害者男性も含め現場から立ち去った。通報を受けた伊吹（綾野剛）と志摩（星野源）は、透子が駆け込んだ現場付近の薬局へ急行する。店主の証言では、透子は店内で銃創の応急処置をした後、大金の入ったスーツケースを持って姿を消したという。透子が過去に裏カジノ事件に関与していたことを知る桔梗（麻生久美子）の指示で、伊吹と志摩は透子の行方を追う。

南米・パラグアイは、日本から最も遠い国の１つだ。ここに戦後広島から移住した人たちが開拓した村がある。住民らは移住から７０年近く経ってもなお、広島弁で会話し、カープを応援している。パラグアイにも広島の文化が根付いているのだ。そんな村は今、開拓した移住１世から日本を知らない２世、３世中心の町へと過渡期を迎えている。自分たちのルーツを大切にしながらも、パラグアイ人として生きている人々。パラグアイから遠いふるさと・広島を想う移住者たちに出会った。

２０１９年７月に発生した京都アニメーション放火殺人事件。京都府警は遺族から実名報道や取材への意向を聞き取り、その内容をマスコミに知らせるという異例の報道発表を行った。遺族からの回答の多くは実名報道を拒否するものであった。しかし、マスコミは“いつも通り”犠牲者の実名を報じ、社会からは多くの批判を浴びることになった。報道機関は、これまで「国民の知る権利に奉仕」し、訴求力のある事実として、犠牲者の名前を伝えてきた。実際に、「息子は３５（当時の死者数）分の１」ではないと語った被害者・石田敦志さんの父・基志さんは、実名報道を希望した。他にも実名報道を希望する声もあり、一定の意義はあったと言える。一方、ある遺族は実名報道を拒否した立場から、「実名は勝手に知らされるべきことなのか。被害者遺族の視点に立った報道を」と、報道が遺族をさらに苦しめた現実を語った。マスコミは遺族にどう向き合うべきなのか。京都アニメーションの放火殺人事件から１年以上が経ってもなお、事件が突き付けたマスコミへの課題は未だに明確な解決をみない。遺族とマスコミはどう向き合うべきかという、答えがないかもしれないこの問題について、様々な立場からの証言を積み重ね、紐解いていく。

心臓移植の待機患者とその家族の、生きることへの渇望と心の揺らぎを追った３年間の記録を２回にわたって送る。◆後編。血液を送る心臓のポンプ機能が低下してしまう難病、「拡張型心筋症」と闘いながら心臓移植を待ち続ける容子さん（５１歳）とクマさん（４１歳）。２人の体には、補助人工心臓（ＶＡＤ）という、モーターの力で心臓の動きを助ける機械が埋め込まれている。２０１１年に「植込み型ＶＡＤ」が保険適用されて以来、心臓移植を待つ患者は急速に増え、今や心臓移植の平均待機年数は現在約６～８年という。移植待機２年半のクマさんは、ＶＡＤのケーブルの入口から体に入った細菌が原因の感染症で長期入院を余儀なくされていた。妻の友子さんは夫の実家で暮らしながら、アルバイトを２つ掛け持ち、生活を支えていた。ある日、ＶＡＤの中に血栓ができている疑いがあり、クマさんは機械自体を取り替える大手術を受けることになったが、術後に状態が悪化し、意識が戻らなくなった。一方、移植待機５年目を迎え、いよいよ移植の順番が近づいて来た容子さんだが、ある出来事がきっかけで深く心が傷つき、移植への心構えもままならない状態に陥る。

熊本地震から４年、仮住まいの被災者は減少し、多くの人は自宅や災害公営住宅など「終の住まい」へ移っていった。一方で、今も仮設住宅での生活を続ける被災者の中には、老いや病気など厳しい状況に置かれる人もいる。また、たとえ仮住まいから抜け出せても４年の間に育まれた「ひとの繋がり」が途切れ、「孤立」を感じる人もいる。震災から４年の今を生き抜く被災者を通して、「復興とは何か」「生活再建とは何か」を考える。