本土復帰前の沖縄を統括していたＵＳＣＡＲ（琉球列島米国民政府）とそのトップである「高等弁務官」。この沖縄の帝王と呼ばれた絶対権力者に対し、自治権をかけて闘った庶民たちのドキュメンタリー。◆当時、祖国復帰を願う沖縄の人々が日本の味として食べていた「サンマ」に、輸入関税がかけられていた。しかし、関税がかかると指定された魚の項目に、サンマの文字はなかった。魚屋の女将・玉城ウシは、「関税が掛かっているのはおかしい」と琉球政府を相手に裁判を起こす。ウシおばあは、ラッパとよばれた弁護士・下里恵良とともに、最強の高等弁務官・キャラウェイに挑む。ウシが起こした「サンマ裁判」のさざ波は、いつしかアメリカを追いつめる「民主主義」をかけたビッグウェーブとなり、復帰運動の起爆剤となっていく。デモクラシーの国アメリカに対して沖縄の人々が訴え続けたのは、「民主主義とは何か」という極めてシンプルな問いかけだった。

岡山市出身のマジシャン・金関拓海さん（２６歳）。２０１９年には単独公演で岡山市民会館の１７００席を満席にするなどその実力は折り紙付きである。そんな金関さんは、想像を絶する少年時代を過ごしてきた。親族による１０年にもわたる虐待、高校中退、非行、果てはホームレス生活。絶望の淵に追い込まれた彼は、なぜ再び立ち上がることができたのか。そして多くの人たちに伝えたい思いとは。負の経験も全て糧にして未来へ突き進む２６歳の今に迫った。

愛媛県新居浜市在住の画家・石村嘉成さん（２６歳）は、自閉症による発達障害を抱えている。嘉成さんは『動物』が大好きで、動物たちが躍動する姿をアクリル画や版画で表現する。そして、そこに添えられるのが、優しく力強い『ことば』。嘉成さんは「作品を見てくれた人が笑顔や元気になってもらいたい」と言う。これまでに作り上げた作品は４００点を超え、国内外数々の賞を受賞してきた。嘉成さんは小さい頃からこだわりが強く、すぐパニックを起こしたが、母・有希子さんが辛抱強く向き合ってきた。その有希子さんは、嘉成さんが１１歳の頃に癌でこの世を去ってしまう。亡き母の教えと画家として歩んだ道、そこに込められた想いに迫る。

大阪市の街中に創業７０年、わずか１３坪の書店（隆祥館書店）がある。２代目店主・二村知子さんのもとには、人生で壁にぶつかった時、本に助けを求める人たちが訪ねてくる。家族の介護や仕事、日々の暮らし。二村さんが薦める本で話に花が咲く。二村さんは、入荷した本を読んでいつも考える。「この本は、“あの人”に合うのではないか」と。２０年前におよそ２万２千店あった書店の数はいま、半分ほどになったと言われる。「書店の経営は、ただ送られてきた本を売れば良いのではない。本は、毒にも薬にもなる」。二村さんの父は、そう口にしていた。二村さんを支えているのは、父が残した「本は文化」という言葉だ。今年に入って、思いもよらない事態が起きる。新型コロナウイルスの感染拡大だ。営業を続けるべきか頭を悩ませていた時、お客さんから「学校も図書館も閉まっているいまだからこそ、開けていて欲しい」と言われた。その言葉が胸に刺さった。先の見えない時代、大手通販サイトが台頭する中で、町の本屋さんが潰れていく。だけど、どこか元気な二村さんの本屋さんにはどんな“秘密”が隠されているのか。そこから見えてくる“いまという時代”をみつめてみる。

２０２０年のいま、コロナ禍の中で、ソーシャルディスタンスやリモートワークなど、『新しい生活様式』＝『ニューノーマル』が求められている。さらに「オフィス」という存在自体の見直しや、副業（複業）による多様な仕事のあり方など、『働き方改革』も加速。そんな中、山陰地区は、もともと人口密度が低く、ナチュラルなソーシャルディスタンス状態だが、「住みたい田舎ベストランキング」で、島根県大田市が総合１位を、鳥取県鳥取市が２位を獲得するなど県に魅力がないワケではない。コロナ禍以前よりテレワークの研究、導入も進んでおり、有名ＩＴ企業が松江でテレワークを実施した実績もある。本業の傍ら農業をする人も多い。『ニューノーマル』をすでに実施中で、最先端エリアといえる山陰で、充実ライフを送っている各地の町や人を訪ね、山陰での暮らしの魅力を再発見していく。

広島市中心部の比治山の頂上にある放射線影響研究所（放影研）は、放射線が人体に及ぼす影響などを調査する日米共同の研究機関である。その前身は、１９４７年にアメリカが設立した「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」。アメリカは原爆の実戦使用前から人体への放射線の影響を把握し、その長期的な影響調査のために被爆者の検診や遺体の病理解剖を行った。検査で血液などの膨大なサンプルが集められたが、被爆者が望む「治療」は行われなかった。人権を無視した強引で屈辱的な調査は、被爆者に大きな怒りと深い心の傷を残した。得られたデータは、Ｘ線を扱う医療従事者や原子力発電所など、世界で活かされているが、そのデータを提供した被爆者の気持ちに寄り添った研究、運営でなければならない。放影研は誰のため、何のために存在してきたのか。被爆者、放影研の研究者などの証言を元に、ＡＢＣＣの時代から現在までの歴史を検証した。被爆７５年　ＴＳＳ報道特別番組。（英語字幕版）◆英語タイトル“Ｆｏｒ　Ｗｈｏｍ　ｄｏｅｓ　ＲＥＲＦ　Ｅｘｉｓｔ？”

時代の流れとともに消えようとしている、ふるさと島根・鳥取の素顔、自然、生活、文化、伝承行事などを、映像遺産として後世に伝えるシリーズ番組。太田胃散文化スペシャル。◆鳥取県倉吉市国造焼は、窯変による独特の模様が特長である。明治時代から続く窯元の四代目・山本佳靖さんは、代々続く技法「焼締窯変」で大壺の制作を続けている。釉薬を使わず、赤土と炎の反応だけで模様を作り出す技法で、どのような反応が出るのかは、窯出しをするまでなかなか分からない。それだけに意図した模様となった時の充実感は大きいと言う。特徴的な工程とともに山本さんの国造焼への思い、そして山本さんを支える姉妹の姿を紹介する。

緊急事態宣言が解除されて２ヶ月あまり、コロナ感染者数が増加傾向にあり、第２波が警戒されるなか、経済の再開と感染対策という、相反する２つの両立が求められている。そんな状況を打破すべく、有効な既存薬の調査や、新たな薬、ワクチンの開発が各所で進められていた。そんな中、日本発の新型インフルエンザ治療薬「アビガン」は安倍首相が「５月中の承認をめざす」と発言し注目を集めた。治療効果について科学的な解析が欠かせないなか、国のトップが、薬が有効であることを前提に発言したことに違和感を覚えた専門家は少なくない。一方、２０２０年６月大阪府の吉村知事が、ワクチンの臨床試験を始めると会見で明らかにした。日本では初、世界では１０数番目となる。そのワクチンはＤＮＡワクチンと呼ばれるもので、ウイルスそのものを使う従来のワクチンとは構造が全く異なる。まず大阪市立大学で医療従事者を中心に安全性を確かめるという。そのほか複数のワクチン開発に数百億円の予算がつき、研究機関や企業に公費が注ぎ込まれる。成功する確率は未知数。未知の敵に立ち向かうために欠かせないワクチン開発、番組では治療薬やワクチン開発の実情とともに、巨額の研究費の行き先を追う。