東京電力福島第一原発事故により大量の放射性物質が拡散し、県内外で放射線量が上がった。線量を下げるため、地面の表面などを取り除く「除染」が各地で行われ、その除染で出た土などの廃棄物を一時的に保管するのが、福島第一原発がある大熊町と双葉町に建設された「中間貯蔵施設」だ。古里を守りたい一方で、施設の建設に協力しなければ復興が遅れてしまうという苦しみを抱える建設候補地の地権者たち。時が経つにつれ、施設建設のため土地を手放す人が増え、町はどんどん除染で出た廃棄物で埋め尽くされていく。そのなかで、震災の津波で亡くなった家族のために、絶対に土地を手放さないと誓う地権者もいる。法律では、中間貯蔵施設での除染廃棄物の保管は最長３０年で、その後は県外に搬出されるとされている。しかし、原発事故から１０年となってもその議論すら始まっていない。原発事故が起きてから今まで置き去りにされる「フクシマ」の今を伝えた。

東日本大震災から１０年。東日本放送は被災地のテレビ局として、被災者、そして、被災地の歩みを伝え続けてきた。震災関連の取材テープ・ディスクは１万本を超える。そこには、被災地に生きる多くの被災者の姿が記録されている。これまで取材を続けてきた被災者を再び訪ね歩き、被災者が歩んだ日々、思いを見つめる。◆震災後、潜水士の資格を取得し、行方不明の妻を捜し続けている高松康雄さん。これまでに潜った回数は４８０回を超える。時間の経過とともに捜索は厳しさを増しているが、それでも再会を待ち望み、いつもように海へ潜る。◆幼稚園に行ったまま帰ってくることがなかった娘。母親の佐藤美香さんは、娘が見つかった場所で命の大切さを訴える。３つ年下の妹は中学生になり、姉が着るはずだった制服に袖を通した。◆海岸近くの銀行に勤務していた息子を亡くした田村さん夫婦。指定避難場所に行けば息子は助かったのではないか。訴えるのは企業防災の在り方。同じ思いをする人が出ないことを願い、今日も語り続けている。◆震災翌月に女川中学校に入学した生徒たち。津波の教訓を後世に伝えようと立ち上がった。目標は津波が襲った町内２１カ所に石碑を建てること。合言葉は“１０００年後の命を守る”。

新型コロナ収束のカギを握るワクチン。接種のペースは急速に上がり、政府は成果を強調するが、自治体が実務を担っている。前例のない大規模接種プロジェクトだが、国は早々にその計画づくりから人員確保、運用に至るまですべてを自治体に「丸投げ」することを決めた。番組では、ワクチンの集団接種に向けて準備を進める福岡県内のある自治体に今年１月から半年以上密着した。通常時でさえ職員の数が少ない中、ワクチン接種の準備という業務が加わり、状況はひっ迫。国からの情報は乏しく、ワクチンをめぐる情報は報道で知る日々が続く。職員たちは、毎日変わる情報に翻弄されながら、限られた人員、限られた医療資源を頼りに準備に追われる。「丸投げ」された接種計画でコロナ禍収束への道筋を示すことはできるのか。

趣味でトラクターを収集・修復している秋田県北秋田市の佐藤幸生さん。これまでに集めたトラクターは約３００台。その数は日々増えている。ある日、岩手県で朽ち果てそうな１台の国産トラクターを見つけた佐藤さんは、所有者に声をかけた。そのトラクターは所有者の父親が使っていたいわば形見とも言えるトラクターで、譲るわけにはいかないと断られる。佐藤さんは、必ず動かすようにするからと粘り強く交渉した結果、無償でトラクターを譲り受けることができた。３０年前に現役を退いた鉄クズ同然のトラクターを修復する過程で見える佐藤さんの思いとは。修復された元の姿を見た所有者は何を思うのか。トラクター修復にかける１年を追った。

２０２１年３月、福島第一原発事故から１０年を迎える。原発は安全という神話を信じていた人たちが突然、“ふるさと”を追われた。福島県浪江町の女性・きよさんもその一人。着の身着のまま逃げた先は新潟県柏崎市だった。そこには浪江町と同じように海と山と川、そし原発があった。一瞬の出来事で流転の人生を歩まなければならなくなったきよさんはこの１０年、事故とどう向き合ってきたのか。そして浪江町の“ふるさと”を奪われながらも、柏崎で新たな“ふるさと”を探すきよさんの思いとは。避難者の今を見つめる。

自由に空を飛ぶ小型の無人航空機「ドローン」。ドローンに魅せられ、その沼にはまった「ドロ沼」と呼ばれる人たちがいる。羽咋市の瓦職人は屋根の調査をきっかけにドローンをはじめ、今や全国組織の中心的役割を担う。空中からの映像が地域おこしや社会貢献にもつながっているドローンの魅力を描く。

東日本大震災の津波被害から１０年の歳月が過ぎ、改めて気仙沼に押し寄せた津波映像を専門家が分析した。すると、わずか数分で２メートルほどの高さまで津波が到達していた。それら津波の特性を考慮し、企業防災を含め、万が一に備えどのような備えが必要なのか新たな知見をもとに提言する。

２０２０年１１月、関越道のトンネルを抜ける１台のトラックがあった。トラックに乗る高橋智計さん（３８歳）はリゾートマンションの一室を購入。引っ越しのため、湯沢町へ向かっていた。新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、仕事が全てリモートワークに切り替わり、首都圏から引っ越すことを決めたという。感染拡大後、湯沢町には次々と高橋さんのような首都圏からの移住者が集まってきている。そんな人たちの移住支援をしているのが民間企業「きら星」だ。２０２０年４月から町の委託を受け、１年間で３０人の移住をサポートした。静岡県出身の松田菜穂子さん（３６歳）は「きら星」のサポートを受け、２０２１年１月、家族と一緒に湯沢町に移住した。元々東京で暮らしていたが、夫の転勤にともない３年前からフィリピンに滞在。しかし、ロックダウンの発表を受けて帰国し、２泊３日の移住体験をきっかけに湯沢町への移住を決めたという。一方、湯沢町に住む美容師・南雲祐子さん（３３歳）は、新幹線で東京の美容室に通っていた。しかし、感染が拡大したことで往来が困難となり、美容室を退職する決断をした。介護の資格を取得していた南雲さんは高齢者施設で働きながら、新たな一歩を踏み出す。コロナ禍という長いトンネル。雪国・湯沢で描く未来図とは。感染拡大に翻弄されながらも、新たな人生の一歩を踏み出した人たちの思いに迫る。